【残業45時間規制の見直し】指導撤廃の影に潜む危機と「トップの働きすぎ」が招く組織の病

2026-09-01 　経営

「残業を月45時間以内に抑えるよう求める一律の指導が、2026年9月1日から取りやめられる」
というニュースが大きく報じられました。

このニュースを目にしたとき、
私自身も「ついにこの時が来てしまったか」と、大きなショックと懸念を抱きました。

大企業を中心に働き方改革が進む一方で、人手不足に悩む地方や中小企業では、
この見直しが「ビジネスパーソンの望まない長時間労働の再発」につながる危険性を強く秘めているからです。

今こそ企業や経営者は、社員の過重労働にこれまで以上の注意を払わなければなりません。

一律指導の取りやめが及ぼす「望まない長時間労働」のリスク

これまで労働基準監督署などによる指導の目安とされていた「月45時間」というライン。
社内で残業を抑制する強力なブレーキとして機能してきました。

しかし、この一律指導が見直されることで、社内に「制度上問題ないなら」という空気が生まれかねません。
その結果、社員が望まない残業を受け入れざるを得なくなるリスクが高まります。

「会社のために頑張る」という社員の好意に甘え、無制限に負担をかけ続けることは、
結果として企業の存続を揺るがす危機につながります。

長時間労働の背景には、組織のトップやリーダー自身の働き方も大きく関係しています。

例えば、高市首相の働きすぎや昭和体質な労働観に対して、
「トップが率先して過重労働をしていては、部下や国民にとって良い手本とは言えないのではないか」
という懸念の声もあがっています。

トップが休日返上や深夜におよぶ猛烈な働き方をしていると、現場には次のような悪影響が広がります。

・「早く帰りにくい」という無言のプレッシャーが生まれる
・長時間働くことこそが「正義」という古い価値観が定着する
・部下が休息やSOSを言い出せない雰囲気が作られる

リーダーが休まない組織では、部下も休むことができません。
トップこそが自らの働き方を見直し、適切な休息を取る背中を見せることが、健全な組織づくりの第一歩なのです。

長時間労働の増加に伴い、最も懸念されるのが「社員のメンタル不調」です。

国もこのリスクを重く受け止めており、
これまで従業員50人以上の事業所に限られていた「ストレスチェック（メンタルチェック）」が
2028年4月から全ての事業場での義務化が決定しています。

過重労働によるメンタル不調は、急な休職や離職、企業の評判低下など、経営に深刻な打撃を与えます。
働かせすぎを防ぐことは、単なる労務管理ではなく「企業を守るリスクマネジメント」そのものです。

現場の管理職も日々の業務で一杯一杯の中、部下の「静かなSOS」に気づくのは容易ではありません。
社内の評価関係がある上司には、どうしても「疲れた」「限界です」と言えない社員が多く存在します。

ストレスチェックで「高ストレス」と診断されてからの対応では遅すぎます。

評価関係のない社外のプロコーチや専門家に相談できる「社外1on1」などの仕組みを取り入れることで、
不調の予兆を早い段階でキャッチし、離職を防ぐことが可能になります。

まずは自社の平均残業時間だけでなく、
経営者や管理職自身が「長時間労働を美徳としていないか」を振り返ってみませんか？

株式会社アズイズでは、地域の経営者様に寄り添い、
社員が「ありのまま（As is）」で活き活きと働き続けられる組織づくりを伴走支援しています。

「社内の過重労働やメンタルケア対策に不安がある」「社員の離職を防ぎたい」とお考えの経営者様は、
ぜひ当社の「30分間無料ZOOM相談」でお気軽なお悩みをお聞かせください。