動き出す「脱テレワーク」の波。出社回帰のニュースに思うこと

2026-07-23 　経営

近年、企業の働き方をめぐる大きなニュースが世間を騒がせています。

国内IT大手のGMOインターネットグループが、
在宅勤務の推奨を「完全廃止」したと発表しました。
日本でいち早く全社テレワークを導入した同社の方針転換は、
多くのビジネスパーソンに強い衝撃を与えたのではないでしょうか。

世界に目を向けると、数年前から米Amazonも週5日のフル出社を義務付けるなど、
国内外で「出社回帰」の動きが加速しています。
一方で、優秀な人材の流出を防ぐためにハイブリッド勤務を継続する企業もあり、
働き方の二極化が進んでいます。

「自社の働き方は出社と在宅、どちらにすべきか」と
頭を悩ませている経営者や人事担当者の方も多いはずです。
今回は、このテーマについて経営側と社員側それぞれの視点から論理的に考えていきましょう。

経営陣の苦悩：自社にとって何を最優先とするか

今回の出社回帰の背景には、
経営側の「生産性や意思決定のスピードを上げたい」という強い想いがあります。

GMOの発表では、
「在宅勤務によって時間当たりのPCタイピング数が確実に減少した」
という衝撃的なデータも明かされました。
まさに「トータルで在宅勤務はマイナス」という、
経営側のリアルな危機感の表れと言えます。

もちろん、対面でしか成り立たない業種は出社が必須です。
しかし、テレワークでも十分に業務が回るITなどの業種であっても、
対面だからこそ生まれる偶発的なアイデアや、
チームの一体感を重視して出社を選ぶ企業が増えています。

経営側としては「自社の成長のために何を最も重視するのか」という、
ブレない経営判断が求められているのではないでしょうか。

もし働きやすさや人材確保のために
ハイブリッド勤務や完全在宅を続けるのであれば、
超えなければならない壁があります。
それは『画面越しでのコミュニケーションの質をどう担保するか』です。

テキストだけのやり取りでは、どうしても相手の感情やニュアンスが読みづらくなります。
「なんとなく冷たく感じる」「意図がうまく伝わらない」
といったすれ違いは、多くの職場で見られる課題です。

特に注意したいのが、新入社員や転職してきたばかりの社歴が浅いメンバーのケアです。
周囲の様子が見えない在宅勤務では、孤独を感じやすく、
ちょっとした疑問も気軽に相談しづらいというデメリットがあります。

組織のつながりを維持するためには、優れたシステムや、
誰もが発言しやすいあたたかいルール作りが不可欠だと感じています。

一方で、社員側の視点に立つと、やはり在宅勤務には大きな魅力があります。

通勤にかかる時間やストレスが浮くだけでなく、
育児や介護など、家庭の事情に合わせた柔軟な働き方が可能になります。
ライフワークバランスを重視する人にとっては、
テレワークができるかどうかは死活問題と言えるでしょう。

しかし、チームで大きな成果を上げたい場合や、
周囲から刺激を受けて成長したい時期には、出社がプラスに働くことも事実です。

これからの時代は、働く側も「自分の価値観やキャリアプラン」をしっかりと持ち、
それに合った企業を選択していくことが大切になっていくと感じています。

これからの時代、どちらの働き方が正解というものはありません。
大切なのは、自社の文化や求める成果に合わせて選択することです。

経営者やマネジメント層の皆様は、まず
「自社の現在のコミュニケーションにおける最大の課題」
を一つ洗い出してみてはいかがでしょうか。
週に1回、雑談のためのオンライン面談を設けるなど、
小さなルールの見直しから一歩を踏み出してみることをお勧めします。