【若者の35％が結婚拒否？】地方中小企業が取り組むべき「地域ぐるみの定住支援」とは
「未婚若者の約3人に1人が、結婚するつもりがないと回答した」というニュースが世間を騒がせています。
こども家庭庁が発表した最新の大規模調査の数字を目にしたとき、私自身も大きな衝撃を受けました。
地方の中小企業にとって、若者に地域へ根を張り定住してもらうことは、
自社や地域の未来を左右する極めて切実なテーマです。
「自社の給与や福利厚生制度を改善すれば、社員は残ってくれるはず」と
お悩みの経営者や人事担当者の方も多いのではないでしょうか。
1社の孤軍奮闘では「若者の静かなSOS」を防げない
若者が抱える「生活への不安」や「将来の見通しのなさ」という静かなSOSは、
自社の給与や制度を少し変えるだけでは拭いきれません。
個々の企業の努力はもちろん不可欠です。
しかし、若者のライフプランは「働く場所」だけで完結するものではなく、
住まいや人間関係、子育て環境といった「暮らし全般」に深く結びついています。
どれだけ1社で孤軍奮闘しても、根本的な解決に至らないのが現実ではないでしょうか。
今必要なのは「垣根を越えた泥臭い連携」
今本当に必要なのは、社内の閉じた取り組みを超えて企業同士が手を携え、
行政や自治体を巻き込んで地域全体で若者を支える活動を起こすことです。
①企業連携による若手社員の交流・対話の場づくり
自社内だけでは得られない「斜めの関係」や同世代の繋がりを作ることで、
若者の孤立を防ぎ、地域への愛着を育みます。
実際に当社も会員である中小企業家同友会では、
複数の企業合同で実施する社員研修や様々な経営課題に対する
討論や対策などに会員が協力して取り組み、連携を続けています。
②行政と一体となった生活インフラ支援
地域に根ざす企業が行政と一体となって様々な課題、
住まいの確保や子育て環境の整備などに取り組み、
「この街で安心して暮らし、働き続けられる」基盤を官民一体で整えることが大切です。
解決を焦らず、地域のみんなで泥臭く繋がっていく「急がば回れ」の連携こそが、
強固な繋がりを生み、地域の未来を開くと感じています。
次のアクションとして
本当は、日本の国力が下がっていることが、この最も根っこにある問題です。
でもそこは我々にはどうにもできませんので、まずは自社の中だけで抱え込まないこと。
近隣の企業や地元の商工会議所、経営者団体、自治体の担当者と
「若者の定住」について対話の場を作ることからはじめてみませんか？
「地域連携の進め方がわからない」
「若手の離職を防ぎたい」
「これからの経営の方向性を整理したい」
とお考えの経営者様は、ぜひ当社の「30分間無料ZOOM相談」（申込はこちら）で気軽にお悩みをご相談ください。
最新の調査内容について詳しく知りたい場合は、
日テレNEWSのニュース動画で
こども家庭庁が実施した若者10万人調査の概要と分析が分かりやすくまとめられています。
