企業の情報開示義務が広がりそうです

厚生労働省が、従業員101人以上の企業への女性活躍などに関する情報開示を義務付ける方針を発表しました。
もちろんこの方針には非上場企業も含まれます。
内容的には、「女性活躍」や「ハラスメント」が挙げられていました。
女性活躍の項目では、今回「女性管理職比率」や「男女の賃金差異」、
生理休暇や不妊治療の休暇取得の取りやすさなど「女性の健康課題への取り組み」が義務付けられそうです。

日本は、ジェンダーギャップ指数（GGI）による、日本の女性の活躍度ランキングは、
2024年で146カ国中118位で、先進国（G7)の中では最下位です。
そしてGGIは４つの分野（教育・健康・政治・経済）で評価されますが、
そのうち日本のランキングは教育（1位）と健康（63位）は上位ですが、政治（138位）や経済（123位）と
国会議員や閣僚、会社役員や管理職の割合が男女平等でないことから数字は低迷しています。

そのような事実から、政府が女性活躍を推進するために今回のような方針を示したと思われます。
情報公開はすぐにできるとしても、公開できるデータがあるかどうか、
すなわち取り組んでいなければ公開しても企業にとってはマイナスの影響しかありません。
まだ取り組み途中の企業は、できるだけ早く取り組みを始めることをお勧めします。
やらされてやるのではなく、この取り組みは必ずや自社にとって良い影響をもたらします。
自社の将来を心配するのであれば、今すぐ取り掛かるべき経営課題と言えるでしょう。

今後は、人的資本経営が当たり前の時代となります。
労働力獲得のためだけでなく、お客様や投資家から選ばれる企業となるためには、
すでに必要不可欠の経営課題となっていることは間違いありません。