地方こそ自力でできる対策をすべき

日本はどんどん縮んでいっているのが毎日のニュースでわかると思います。
人口減少は、特に地方で先に進んでいきます。
若い世代は都会に出て行くため、特に地方から若い世代が減っていきます。
そのため、その影響は地方のあらゆる事業に関係していきます。
地方自治体、企業、医療・社会福祉団体、学校・大学…。

今慌ててその対策を始めているところも多いと思います。
今が大変だからと、目先のことだけを考え、他力本願な策は意味がありません。
こういう時だからこそ、「自力でできる、しかも持続可能な仕組み」が必要なのです。

人を呼ぶための自分たちでできる、賄える施策が必要です。
そしてその施策が永続的に続く必要があるのです。
例えば、現在話題になっている地方の医師不足。
（もう医師だけではなく、あらゆる業界で人手が不足していますが）
医師不足に対して、国から地方で働く医師の給与を上げるための施策が取られようとしています。
でもそれがいつまで続くでしょうか？
他力本願では、いつその方針が転換され、無くなるとも限りません。
それより自力でできる、そしてずっと続けられる仕組みを構築するべきなのです。
それは、その企業や団体のオリジナルな特徴がなければいけません。
長く住み続けてもらうため。
ずっと通い続けてもらうため。
ずっと働き続けてもらうため。
ずっと生徒に入学し続けてもらうため。
特典や福利厚生、人事制度、暮らしやすさ・働きがい、ここでしか学べないこと等。

今、様々な自治体や企業、学校・大学で先進的な試みをして成功しているところが多くあります。
ぜひ参考にされて、自分の企業や団体に置き換えて考えてみましょう。
あるいは当社と一緒に考えてみますか？