子持ち様批判のない会社に

会社を存続していく為には、社員に長く働き続けてもらう必要があります。
現在、自治体も定住者を増やす施策として、
子育て支援を手厚くしているのを多く目にします。

しかしながら現在は、全員が結婚して子どもを持つわけでもない時代ですが、
結婚し子どもを持つ社員は、比較的企業で長く働きやすくはなるため、
今後、企業の子育て支援は、企業存続のために必須の策と言えるでしょう。

企業規模が小さいほど、社員が結婚し子どもを持つことになっても
大きく負担となってくるのが、育児休暇中のフォローです。

以前なら将来自分も子どもを持つかもという意思がある人、あるいは
以前自分が育児休暇を取得してフォローしてもらったと感じる人がフォローするならいいのですが、
独身であれ既婚であれ、子どもを持つつもりはない人が同僚だと
なぜ私ばかりがフォローしなくてはならないのかと、
いわゆる「子持ち様批判」が始まってしまうことも懸念されます。
しかも以前なら女性だけで良かったのが、今後は男性もあたりまえのように
育児休暇を取得することが考えられます。
同僚の育児休暇中、休暇中の人のフォローをどのようにするか
頭を悩ます経営者も少なくないでしょう。

2025年度からは、厚生労働省は中小企業への助成対象を広げ、
300人以下の全ての業種で助成金を受給できるようになります。
育休中のフォローを現在の要員で行う場合のフォロー手当の支給なども
その4分の3を助成金でまかなえるようになるそうです。（出典：日経新聞2024年10月14日）

これにより、これまで「支援は子持ち様ばかり！」と批判してきた層にも
少し光が当たり始め、彼らのモチベーションに配慮できるようになります。
しかしながら国の支援だけを頼りにせず、企業ごとに子育て世代だけでなく、
全ての社員が働きやすくなるようサポートしていくことが大切です。
企業の存続には、「人」を大切にする経営が最も大切だと私は考えます。
最も「働きやすさ」だけでなく「働きがい」の両方が必要ですが、
「働きがい」の話は、また別の機会にいたしますね。