G7最下位118位が示す現実と、女性活躍推進を実質化する方法

先日、世界経済フォーラムが発表した「ジェンダーギャップ指数2025」で、
日本は148カ国中118位という結果が発表されました。
G7で最下位、韓国や中国をも下回る順位は、
日本における男女格差の深刻さを改めて浮き彫りにしています。
特に政治分野では前年の113位から125位へと順位が後退し、
女性活躍推進の取り組みが国際的な評価に結びついていない現実が明確に示される結果となりました。

こうした状況を受けて、政府は女性活躍推進法の期限を2025年3月末から2035年まで10年間延長することを決定しました。
しかし、延長の必要性そのものが、これまでの取り組みが十分な成果を上げていないことの表れとも言えるでしょう。

特に地方の中小企業では、人的・経済的リソースが限られる中で、
「女性活躍推進」という大きな目標に対して、具体的にどこから手をつけるべきか迷っている経営者も少なくありません。
制度整備は進んでも、実際の職場で女性がキャリアを積み重ねていく上での課題は依然として残っているのが実情です。

多くの企業が共通して直面しているのが、「女性管理職候補者のキャリア形成支援」という課題です。
昇進への意欲はあるものの、仕事と家庭の両立への不安、責任の重さへの戸惑い、
周囲からの期待や偏見への対処など、女性特有のキャリア上の悩みを抱える社員が少なくありません。

しかし、多くの企業では、こうした繊細な悩みに対応できる経験豊富な女性管理職や役員が社内にいないのが現実です。
「相談したいけれど、相談できる相手がいない」
「同じ立場を経験した先輩の話を聞きたい」
そうした声をよく耳にします。
私自身も過去にそう感じた一人です。

当社では、そうした女性管理職候補や役員を目指す方々に向けて、
社外メンターや1on1ミーティングの代行支援を行っています。
経験豊富な女性メンターが定期的な対話を通じて、キャリア形成の悩みに寄り添い、具体的なアドバイスを提供します。
社外だからこそ話せる本音、社外だからこそ得られる客観的な視点が、女性社員の自信と成長を後押しします。

また、こうした支援体制を整備することで、企業の女性活躍推進への本気度が社員に伝わり、
制度だけでなく実質的な支援があることが、女性社員のエンゲージメント向上にもつながります。

全国どこからでもオンライン対応が可能です。
また、対面での実施をご希望の場合には、交通費等をご負担いただく形での訪問も承っています。
「毎月はオンライン、年に1〜2回は対面での全体セッション」といったような、
企業ごとのニーズに応じた柔軟な対応も可能です。

「女性活躍を推進したいが、具体的な方法が見えない」
「制度は整えたが、実際に女性社員のキャリア支援をどう進めればよいかわからない」
そんな課題をお持ちの経営者の方へ。

大きな制度改革を待つのではなく、まずは個々の女性社員に寄り添うことから始めませんか。
社外メンターや1on1支援の導入をぜひご検討ください。
詳しくは、当社ホームページ（https://asis-hr.co.jp）からお気軽にお問い合わせください。