初任給30万円時代、それでも中小企業はどう人材を確保するか

総務省の発表によると、日本人の人口は前年比で93万人減少し、減少幅としては過去最大を記録しました。
子どもの割合も過去最低。人口減少は、もはや「未来の課題」ではなく「現在の現実」です。

そんな中、ニュースでは大企業による初任給30万円超えが話題を呼んでいます。
確かに目を引く数字ですが、この流れに中小企業が追随できるかと言えば、現実は厳しい。
資本力にも限界がある中で、給与競争だけでは人材確保など到底太刀打ちできません。

では、中小企業にできることは何か。
答えは「将来を見据えた戦略的な採用と経営」に他なりません。

一つは、給与以外の価値を明確にすること。
若手にとって魅力的なのは、「裁量のある仕事」「成長できる環境」「働く意義の実感」です。
大企業だからやりがいの仕事があるかと言えば、そんなことはありません。
逆に中小企業だからこそ、1社員の裁量が大きくやりがいのある仕事ができるのです。
中小企業だからこそ実現できる「顔の見える仕事」や「変化を起こせる手応え」は、もっと前面に出すべきでしょう。

さらに、働き方の柔軟性も大きな武器になります。
リモートワーク、フレックスタイム、副業の容認など、
大企業よりもフットワーク軽く導入できるのが中小の強みです。
制度化してしまうと人員に限りがある中小では難しいと思うかもしれません。
でもそれが「一時的」であるならば、中小企業でもリモートワークやフレックスタイムの導入は可能だと思います。
フットワーク軽く動ける中小企業をもっとアピールしていきましょう。

そして今後は、日本人だけに頼らない採用や、
国内市場だけに頼らないビジネス展開も現実的な選択肢となってきます。
先行きが不透明な今だからこそ、視野を広げ、世界に目を向けることが生き残るための条件になるでしょう。

人口も、政治も、経済も不安定な今。
中小企業こそが「未来」を見据えて動くべきです。
変化の時代に立ち止まっていては、確実に取り残されます。

「進化論」で有名なダーウィンによると、『変化に対応できるものだけが生き残る』と言われています。
今こそ、変化に対応し、この厳しい社会でも生き残っていきましょう！