いま企業が取るべき視点とは

昨日の総務省発表の人口推計によると、日本人の人口が89万人減少し、過去最大の落ち込み。
0歳から14歳の総人口に占める割合も過去最低でした。
日本の人口減少がどんどん深刻化している気がします。

一方で、トランプ前大統領による相互関税の影響が尾を引き、世界経済も混乱の真っ只中。
そんな中、日本の政治はどうかといえば、参議院選挙を前に、国民への「ばらまき政策」が検討されているという報道。
将来への布石ではなく、目先の選挙対策。自らの進退ばかりが優先される政治に、失望を禁じ得ません。
ばらまきに使われる財源は、私たちが納めた税金であり、将来世代が背負う借金でもあります。
こんな状況だからこそ、少なくとも企業は「未来を見据えた経営」を行うべきではないでしょうか。

実際、人口減少を前提とした採用戦略が進んでおり、日本人の中途採用に加えて、外国人材の登用も広がっています。
国内市場が縮小していく中、商売の視点もグローバルに切り替える時期です。
今回の関税問題を見ても、アメリカ一辺倒ではリスクが高いことは明らかです。
だからこそ今、企業はリスク分散の視点を持ち、将来人口が増加していく国やエリアに目を向けるべきです。

ピンチはチャンス！
かなり逆境にきている今こそ、状況を反転する絶好の機会ではないでしょうか？